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大阪市北区、中央区で休業・時短要請へ 27日から15日間 50万円給付調整

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事(奥)=大阪市中央区の府庁で2020年11月24日午後5時13分、松本光樹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は24日の対策本部会議で、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の全域について、酒類の提供や接待を伴う全ての飲食店に営業時間の短縮や休業を呼びかけることを決めた。期間は27日から15日間で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請になる。協力金は1店舗当たり最大50万円を給付する方向で府市が調整している。

 要請区域は梅田や北新地など広範囲に繁華街が広がる北区と、飲食店が集中するミナミを抱える中央区に限定した。対象はバーやカラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店が中心で、両区で計約2万5000店舗に上る。

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