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ザッピング

拙速だった「義務化」案

 NHK改革を巡る総務省の有識者会議で、同省が20日、取りまとめ案を出した。同省が提案していたテレビ設置者への受信料の支払い義務化、NHKが要望したテレビ設置の届け出義務化と、未契約者の氏名などを照会できる制度は、会議などで反対が続出し、導入が見送られた。妥当な判断だ。これらの案は10月に同会議へ検討が要請された。特に支払い義務化は、視聴者の同意に基づく受信料制度の根幹を変える内容で、NHKも反対した。

 一方、取りまとめ案には、テレビを持つのに受信契約を結ばず、不当に支払いを逃れる人に割増金を課す制度が記され、同省が法制化することになった。当初のさまざまな「義務化」などの案に比べると穏当にはなった。

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