東日本大震災で被災した東北電力の女川原発２号機（宮城県）。今月１１日に地元自治体の同意を得て、再稼働に向けて動き出した。同意の背景には、国などから配られる「原発マネー」に深く依存する地元自治体の姿が浮かび上がる。

立地地域に１１５０億円

　原発マネーのうち、自治体財政に影響を及ぼすものは「電源３法交付金」と呼ばれる。３法交付金はもともと原発の稼働実績に基づき、保育園や図書館などを建設して公共サービスの向上を図ることなどが名目だった。しかし、震災後に政府が名称や仕組みを変更し、長期にわたって原発を停止する場合でも立地自治体が交付金を受け取れるよう策を講じてきた。２０２０年度に国から立地地域に支給された交付金や補助金は、少なくとも約１１５０億円に上る。