２月以来約９カ月ぶりに行われた２４日の日中外相会談で対話継続を確認した両国だが、東シナ海問題などの懸案では依然として隔たりは大きい。新型コロナウイルス対応や経済分野で日中協力を進めたい菅政権だが、中国との距離を測りながらの難しいかじ取りを迫られる。

　「菅政権発足後、初めての日中のハイレベルでの対面での会談だ。両国の安定した関係は地域、国際社会にとって極めて重要だ」。茂木敏充外相は会談冒頭、中国の王毅国務委員兼外相に「２０年来の友人」と語りかけながら日中関係の重要性を強調した。王氏も「新時代の要請に合致する中日関係を推進し、地域や世界の平和・安定を推進するためしかるべき貢献をしていくべきだ」と応じた。

　「関係強化」を打ち出した双方だが、沖縄県・尖閣諸島周辺での公船活動の活発化や軍拡を進める中国の存在は、日本にとってより大きな「脅威」となっている。今年に入り、尖閣周辺の接続水域での中国公船の航行日数は２４日で通算３０５日となり、過去最多を更新した。１０月には、２０１２年の尖閣国有化以降で最も長い５７時間以上、領海に侵入する事案も発生した。今回の会談の狙いは「常態化する中国の挑発をいかに食い止める…