特集

Gender×JAPAN

東京五輪を前に次々と明らかになった日本の深刻なジェンダーギャップ。意識のアップデートのために何が必要?

特集一覧

夫婦別姓「私の選択肢」

「最初は反対だった」夫婦別姓、稲田朋美氏が新制度を提案した理由

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
インタビューに答える稲田朋美・前自民党幹事長代行=東京都千代田区で2020年11月19日、幾島健太郎撮影
インタビューに答える稲田朋美・前自民党幹事長代行=東京都千代田区で2020年11月19日、幾島健太郎撮影

 結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度。政府は制度の導入には慎重で、旧姓使用の拡大を図っているが、二つの姓を使い分ける煩雑さを訴える人も多い。13日の衆院法務委員会で、結婚後も法的裏付けを持って旧姓を使い続けられる制度の新設を提案した自民党の稲田朋美・前幹事長代行に思いを聞いた。【聞き手・花澤葵】

通称は通称に過ぎない

 政府は今、結婚前の氏を通称として使うことを拡大していこうとしている。しかし、やはり通称は通称に過ぎない。今のまま通称を拡大していくと、「○○こと××」という、本名とは違う名前を広く使えることになり、社会が不安定になる。

 通称が法的なものではないことによって、不便を感じている人がいる。研究者であれば、旧姓で書いていた結婚前の論文の評価がされなかったり、ジャーナリストであれば、パスポートに括弧書きで旧姓を書く際、海外で報道されるという要件があったりする。婚姻前の氏を通称でしか使えない国は世界で日本だけなので、政府高官が米ホワイトハウスに入るのに時間がかかるということも聞く。政治家は一般に通称を使えるとはいえ、地方議会では通称で活動できないところもある。

 私は法務委員会で、結婚して同姓になったうえで、3カ月以内に届け出れば旧姓を使い続けられる「婚前氏(うじ)続称制度」の新設を提案した。届け出によって戸籍謄本の中に婚前氏を使用するということを書き、法的な裏付けを持って婚前氏を経済活動など公的な場面で使うことができる。

 別姓か同姓かという二者択一ではなくて、…

この記事は有料記事です。

残り1541文字(全文2203文字)

【Gender×JAPAN】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集