財政制度等審議会は25日、2021年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた財政支援に関し「単なる給付金」ではなく、コロナ後を見据えて生産性向上に取り組む事業者らの支援に軸足を移すよう提言。未来に向けた日本経済の成長力強化につなげていくべきだと強調した。

　建議は、成長に寄与するデジタル化や設備投資の推進に向けて「選択と集中、ワイズスペンディング（賢い支出）の考えを徹底すべきだ」と指摘。「財政支出を増やせば持続的な成長が起きるといった単純な話ではない」と強調した。