衆院調査局は24日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったと明らかにした。格安売却疑惑の表面化直後、学園との交渉記録が破棄済みで残っていないと説明していた点を中心に調べたという。調査を求めた立憲民主党の川内博史氏は24日の衆院財務金融委員会で「虚偽答弁」をし放題だと批判し、財務省が陳謝した。

　調査対象は2017年2月15日～18年7月22日に衆参両院で麻生太郎財務相、佐川宣寿財務省理財局長（当時）らが行った答弁。内訳は、18年6月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が88回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が51回だった。