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東京都が3回目の時短要請発表 不要不急の外出自粛も イート「利用控えて」

営業時間の短縮要請などについて記者会見する小池百合子東京都知事=都庁で2020年11月25日午後5時3分、大西岳彦撮影

 東京都は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、28日から12月17日までの20日間、都内で酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。全面的に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支給する。経済活動が活発になる年末年始を前に、短期集中で対策を講じることが必要だと判断した。

 都が時短要請をするのは、今春の「第1波」に見舞われた緊急事態宣言中、「第2波」の8~9月に続き3回目。今回の対象は島しょ部を除く都内全域で、酒類を提供する飲食店とカラオケ店。協力金の対象は約4万5000事業者の見通しで、感染対策に取り組んでいることを示す都のステッカーの掲示が条件となる。協力金支給のため200億円を確保し、うち144億円は国の臨時交付金を活用する。

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