現役世代の負担1.4兆円増 25年度の高齢者医療費 厚労省試算

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、75歳以上の医療費を現役世代の保険料から負担する「後期高齢者支援金」について、現状のまま推移すると2025年度に今より1・4兆円増えて8・2兆円になるとの試算をまとめた。支援金が増えると保険料の上昇につながるが、75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げると支援金負担は軽減される。こうした試算を示すことで、高齢者の負担増に理解を得たい考えだ。

 26日の社会保障審議会医療保険部会に提示する。高齢者の医療費(窓口負担分を除く)は5割が公費、1割が高齢者の保険料、残り4割を健康保険組合や協会けんぽが拠出する後期高齢者支援金で賄う。負担金の原資は保険料で、医療費が増えると支援金も自動的に上がる仕組みだ。

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