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新型コロナ 都、飲食店に時短要請 夜10時まで 28日から20日間

 東京都は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、28日から12月17日までの20日間、都内で酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。全面的に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支給する。経済活動が活発になる年末年始を前に、短期集中で対策を講じることが必要だと判断した。

 都が時短要請をするのは、今春の「第1波」に見舞われた緊急事態宣言中、「第2波」の8~9月に続き3回目。今回の対象は島しょ部を除く都内全域で、酒類を提供する飲食店とカラオケ店。協力金の対象は約4万5000事業者の見通しで、感染対策に取り組んでいることを示す都のステッカーの掲示が条件となる。協力金支給のため200億円を確保し、うち144億円は国の臨時交付金を活用する。

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