菅義偉首相が打ち出した携帯電話の利用料金値下げが動き出した。ＫＤＤＩ、ソフトバンクは１０月末、データ通信を多く使う利用者向けに割安な新料金プランを発表。ＮＴＴドコモはＮＴＴの完全子会社になる手続きに入り、経営効率化によるコスト削減効果で値下げが進むとの期待が膨らむ。だが、手放しで喜ぶ前に、「官製値下げ」の正当性や負の影響にも目を向けなければならない。大切なのは、自分に合った事業者や料金プランを納得して選ぶことができる利用者目線の環境整備だ。