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「デジタル庁」組織の概要公表 マイナンバー制度一元的に 民間人材登用がカギ

「デジタル庁」の組織のあり方などを検討する政府の有識者会議であいさつする平井卓也デジタル改革担当相(右)=東京都千代田区で2020年11月26日午後5時53分、後藤豪撮影

 政府は26日、2021年秋に創設を目指す「デジタル庁」の組織と役割の概要を公表した。首相直轄の組織とし、社会全体のデジタル化推進の「司令塔」と位置づけて強い権限を持たせ、各省庁が別々に要求していたデジタル関連予算を同庁が一括で管理・計上する。業務効率化により、25年度までにシステム関連の運用経費などを3割削減することを目指す。

 原案では、政府全体のデジタル人材の確保について、国と地方自治体、民間企業を行き来しながらキャリアアップできる環境を整備する方針を明記。中央省庁での人事慣行にとらわれずに民間との連携を進める。

 地方自治体の共通デジタル基盤の整備については総務省と連携し、システム標準化に関する企画・総合調整をする。

 政府は23年3月末までにほぼ全国民のマイナンバーカード取得を目指している。現在、マイナンバー制度は総務省や内閣府などに所管がまたがっているが、今後はデジタル庁が制度全体の企画立案を一元的に担う。マイナンバーカードのシステムを管理・運営する「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」は衣替えして同庁と総務省が所管し、国の関与を強化する。

 さらに、デジタル庁内にサイバーセキュリティーの専門チームを設置する。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、サイバー攻撃対策などを強化。医療や教育、防災などの準公共分野のシステム整備についてもデジタル庁が統括する。

【後藤豪、松倉佑輔】

民間人材2割超の大量採用方針

 2021年秋に創設予定の「デジタル庁」の成否を握るのは、民間人材の登用だ。…

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