＜仕事編②＞希望退職「35歳以上」　日本型雇用に見直しの波

　雇用の維持を図る企業がある一方で、「コロナ前には戻らない」として大規模なリストラに踏み切る企業も多い。東京商工リサーチによると、11月17日までに早期退職や希望退職を募集した上場企業は86社に上り、19年1年間（35社）の2倍以上に達する。対象年齢も、これまでのように給与水準が高い中高年にとどまらない。

　「退職金の積み増しがあるうちにやめようか」。大手旅行代理店、近畿日本ツーリストに勤める関西地方の30代後半の女性は、そうため息をつく。同社の親会社KNT－CTホールディングスは、「需要回復が相当期間見込めない」として、希望退職を募集する。7000人の社員を24年度までに3分の2に減らす。