システム障害で東証に業務改善命令へ 金融庁方針 2012年以来4回目

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金融庁=東京都千代田区で2020年1月、古屋敷尚子撮影
金融庁=東京都千代田区で2020年1月、古屋敷尚子撮影

 金融庁は、10月1日に全銘柄で売買取引を終日停止するシステム障害を起こした東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、来週前半にも金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。売買システムの管理体制が不十分で、システム障害発生時に備えた取引再開の手順が不明確だったことを問題視した。金融庁が東証に業務改善命令を出すのは2012年以来で、これが4回目となる。

 東証によると、システム障害は取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生。バックアップに切り替える設定に不備があり、予備の装置に切り替えることができなかった。機器を再起動すれば取引を再開することはできたが、既に受け付けていた注文の取り扱いについて証券会社が難色を示したことなどから、同日中に取引を再開できなかった。

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