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中国が「ポストトランプ外交」活発化 コロナ対策や経済連携で各国に秋波

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に先立ちオンライン演説する中国の習近平国家主席=2020年11月19日、AP

 中国が「ポスト・トランプ」を見据えた外交活動を活発化している。習近平国家主席は24日、ドイツのメルケル首相と電話協議した。王毅国務委員兼外相も24~27日に日韓を訪問し、各国に新型コロナウイルス対策や経済連携で秋波を送る。バイデン次期米大統領が同盟国との関係を再構築するとの見方が強まる中、各国の出方を見極めると共に、米の政権移行期に可能な限り有利な立場を確保する狙いがありそうだ。

 バイデン氏は既に英独仏など欧州各国や日韓の首脳と電話協議をして外交活動をスタートしている。その動きに重ねるように、王氏は今月半ばから、ロシアやフランス、アイルランド、欧州連合(EU)などの外相と電話協議し、習氏は24日、EU議長国であるドイツのメルケル氏との対話に臨んだ。

 習氏はメルケル氏に対し「中国は内需と市場開放の拡大を堅持しており、ドイツ側に新たなチャンスをもたらす」と表明。双方は新型コロナ対策や経済分野、気候変動問題での協力で一致した。習氏は、年内の合意を目指す中国・EU投資協定の「交渉完了」への意欲を改めて示した。

 中国はここに来て…

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