コメ5キロやブルーベリーなどが詰まった「ふるさと便」のお届けから、古里でのアルバイトの紹介まで――。地方の自治体が、都会へ転出していった学生らとの「つながり」を強化している。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大。外出もままならない地元出身学生らに食料品を送る取り組みにとどまらず、地元回帰を促す試みも始まっている。

　果樹栽培が盛んな長野県南部の町、高森町。町出身で神奈川大法学部2年の太田和也さん（20）は4月の緊急事態宣言以降、アルバイトがストップした。外出を控える生活を送る中、町から支援の品々が届いた。コメやレトルトカレーの「ふるさと便」。太田さんは「ふるさと便の発送を申請して2、3日で届いた。家にいるとコメをたくさん消費する。本当にありがたかった」と振り返る。

　大学がオンライン授業を継続するため、太田さんはいったん帰省した。そして町が帰省中の学生を対象に募集したアルバイトに応募し、10月からマイナンバーの窓口業務などを担当している。「町の人と話すことができるのは新鮮。責任の重い仕事にもやりがいを感じる」と話す。

　高森町の人口は約1万3000人。近隣を含めた14市町村の地域（飯田下伊那地域）には短大と専門学校はあるものの大学はない。地元に残る若者は半数ほどだ。町は2016年、…