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大阪市北区、中央区で時短要請 対象2万5000店 15日間応じた店に協力金

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大阪市内。手前は大阪城=本社ヘリから
大阪市内。手前は大阪城=本社ヘリから

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が大阪市北区と中央区全域で酒類の提供や接待を伴う全ての飲食店に要請した15日間の営業時間短縮(午前5時~午後9時)の期間が27日に始まる。府市は協力金を50万円とし、支給対象は府の「感染防止宣言ステッカー」を導入するなどし、15日間全て要請に応じた店に限ることを決めた。

 府の時短要請は3回目。今回の対象は西日本有数の繁華街・北新地やミナミを含む両区で、バーやカラオケ店を含め酒類を提供する飲食店と接待を伴う店など計約2万5000店。感染対策をしステッカーを導入している店には時短営業への協力を求め、対策を講じていない店には休業要請する。居酒屋は時短要請のみとなる。

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