新型コロナウイルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金の特例措置について、田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見で、拡充した水準のまま来年２月末まで延長すると表明した。これまでは１２月末が期限だった。国内の感染状況が再び悪化し、さらなる雇用情勢の悪化を避けるため手厚い支援を続ける必要があると判断した。

　また来年３月以降は休業者や失業者が急増しない限りは、特例措置を段階的に縮小していく方針を明らかにした。田村氏は「今回は足元の雇用情勢が急激に悪化したわけではない」とした上で、感染者急増を延長理由に挙げた。