政府は２６日、２０２１年秋に創設を目指す「デジタル庁」の組織と役割の概要を公表した。首相直轄の組織とし、社会全体のデジタル化推進の「司令塔」と位置づけて強い権限を持たせ、各省庁が別々に要求していたデジタル関連予算を同庁が一括で管理・計上する。業務効率化により、２５年度までにシステム関連の運用経費などを３割削減することを目指す。

　概要では、政府全体のデジタル人材の確保について、国と地方自治体、民間企業を行き来しながらキャリアアップできる環境を整備する方針を明記。中央省庁での人事慣行にとらわれずに民間との連携を進める。