社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は27日、預貯金口座情報とのひも付け（連結）義務化を見送る方針を固めた。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断した。国民の資産状況を正確に把握し、社会保障の給付と負担を適正化する制度本来の目的は、さらに遠のくことになる。

　政府は同日に首相官邸で開いたマイナンバー制度を検討する作業部会に新たな制度案を示した。それによると、ひも付けの義務化を見送る一方、国民が任意で緊急時の給付金などの公的な給付を受けるための1口座をマイナンバーとひも付けて登録。申請手続きの簡素化や素早い給付を可能にする仕組み作りを進める。

　これとは別に、相続時や災害時に通帳が行方不明になった場合に備え、複数の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて本人や家族が口座情報を確認しやすくする仕組みを設ける。新規の口座開設などの際、金融機関には預金者にマイナンバー提供を求めることを義務付けるが、預金者には告知義務は課さない。