＜仕事編　インタビュー②＞藤田孝典さん　生活保護は受けていいとの認識浸透させられるか

　新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規雇用労働者らはより苦しい立場に追い込まれている。どのような対策が求められるのか。NPO法人ほっとプラス理事で「生存のためのコロナ対策ネットワーク」共同代表の藤田孝典さんに聞いた。【聞き手・堀和彦】

　――失業率が上昇傾向にあります。

　◆失業まで至らない、いわゆる「半失業」状態の人が多いことがむしろ問題だ。最低賃金でも働きたい、働かせてくださいという人が日本にはたくさんいる。本当は休業手当を受給する方が助かるのに、シフトを減らしながらでも我慢して会社にしがみつく人も多い。失業給付や休業手当を受給する方がよいケースがとても多い。給料を6～8割ほど減らされてとても暮らせないのに、日本は社会保障が不十分なので頼りにできない。「こんな仕事なら辞めたい」と本当は言えなければいけないし、失業給付もそれに見合う水準でなければいけない。

　――雇用の分野で浮かんだ課題は。

　◆非正規雇用の女性の労働者が大きなダメージを受けている。業種としては飲食や宿泊、観光業などだ。もともとその8～9割を女性や非正規労働者が担ってきた。ワーキングプアとなっている人も非常に多い。賃金の低さゆえに貯金ができず、生活が困窮している。非正規は雇用の調整弁の役割が大きく、企業は派遣社員らを安く使いながら経済を回してきた。一方で、近年は派遣などで生計を立て家計を他人に依存しない単身女性やシングルマザーが増えている。そんな人たちが、今回のコロナ禍では男性の正社員よりも…