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改正酒税法、来春施行 輸出向け日本酒は新規参入可能に 業界で膨らむ期待と不安

2019年10月にラグビー・ワールドカップのパブリックビューイング会場で日本酒を試飲する外国人。東京国税局が外国人向けに試飲会を企画した=横浜市で、二村祐士朗撮影

 輸出する日本酒の製造に限って国内での新規参入を許可する改正酒税法が今年の通常国会で成立し、2021年4月に施行される。政府には、日本酒を「クールジャパン戦略」の主力品目として売り込んで輸出拡大を図りたい思惑があるが、抜本改革となる清酒業界には戸惑いもある。【二村祐士朗】

日本酒離れ続く中、世界市場に活路求め

 酒の製造免許はビールや焼酎など品目ごとに分かれ、さらに製造場所ごとに取得する必要がある。日本酒は年間6万リットル(1升瓶約3万3000本)の最低製造数量が課される。果実酒や発泡酒の6000リットルに比べて多く、これが新規参入の高いハードルとなっていた。法改正により、海外輸出に限定した製造をする場合は、最低製造数量の適用を除外して製造免許を与える。少量でも製造でき、新規参入への規制緩和となる。

 国税庁によると、要件を輸出に限ったのは、国内の日本酒市場への影響を最小限に抑えるためだという。

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