福島第1原発事故の避難者、年収300万円未満が1.7倍に 関西学院大調査

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福島第1原発事故による避難者へのアンケート結果を発表する関西学院大災害復興制度研究所の研究員ら=兵庫県西宮市で2020年11月27日午後3時27分、井上元宏撮影
福島第1原発事故による避難者へのアンケート結果を発表する関西学院大災害復興制度研究所の研究員ら=兵庫県西宮市で2020年11月27日午後3時27分、井上元宏撮影

 関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は27日、東京電力福島第1原発事故を理由に全国各地に避難した人へのアンケート結果を発表した。事故前と事故後8年目の2019年の年間総収入(同居家族を含む)の質問で、事故前が300万円未満と答えた人は2割強だったが、19年では4割弱を占めた。高齢化に伴う年収減に加え、自主避難した母子家庭を中心に生活再建の厳しさが浮かびあがった。

 同研究所が7~9月、全国の避難者4876人に生活再建支援拠点などを通じて質問用紙を配布し、694人が回答。回答者の震災当時の住居は福島県が522人(75・2%)だった。放射線量が高く、立ち入りが制限される帰還困難区域に住んでいたのは100人(14・4%)▽帰還できる避難指示解除区域140人(20・2%)。同県外も含む避難指示区域外からの自主避難417人(60・1%)だった。

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