県は２５日、県内企業などを対象に、外国人材の雇用を支援するためのセミナーを開いた。全国では新型コロナウイルスの感染拡大で職を失い、雇用や生活の面で苦境に陥る外国人労働者が少なくない。佐賀市であったセミナーには企業の人事担当者ら約８０人が参加し、技能実習生や留学生の受け入れの現状や課題を学んだ。【竹林静】

　佐賀労働局の三宅秀朋・職業安定部長らが講師を務め、外国人が就労する上で必要な在留資格や雇用管理の注意点、採用前の心構えなどを説明。２０１７年に４３・５万人だった県内の労働力人口は４０年には３８・３万人まで減少するとの見通しを示した上で、「外国人材が活躍できる職場づくりが必要だ」と強調した。