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東日本大震災10年へ

原発避難後、低所得層1.7倍 母子家庭、特に打撃

 関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は27日、東京電力福島第1原発事故を理由に全国各地に避難した人へのアンケート結果を発表した。事故前と事故後8年目の2019年の年間総収入(同居家族を含む)の質問で、事故前が300万円未満と答えた人は2割強だったが、19年では4割弱を占めた。高齢化に伴う年収減に加え、自主避難した母子家庭を中心に生活再建の厳しさが浮かびあがった。

 同研究所が7~9月、全国の避難者4876人に生活再建支援拠点などを通じて質問用紙を配布し、694人が回答。回答者の震災当時の住居は福島県が522人(75・2%)だった。放射線量が高く、立ち入りが制限される帰還困難区域に住んでいたのは100人(14・4%)▽帰還できる避難指示解除区域140人(20・2%)。同県外も含む避難指示区域外からの自主避難417人(60・1%)だった。

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