参院議員の河井案里被告（47）＝広島選挙区、公職選挙法違反（買収など）で公判中＝が初当選した2019年参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反（運動員買収）に問われた案里議員の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（55）の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は25日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役1年6月、執行猶予5年とした1、2審判決が確定する。

　検察側は、立道被告を連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」として起訴した。禁錮刑以上の有罪が確定するため、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里議員の当選は無効となり失職する。