旧優生保護法大阪訴訟 争点は除斥期間の「起算点」 30日に地裁判決

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裁判への思いを手話で語る原告の夫婦=大阪府内で2020年11月11日、北村隆夫撮影
裁判への思いを手話で語る原告の夫婦=大阪府内で2020年11月11日、北村隆夫撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁(林潤裁判長)で言い渡される。同種訴訟では、いずれも原告側が敗訴した仙台・東京地裁に続く3例目の司法判断になる。旧法が憲法違反にあたるかや、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だ。

 提訴したのは、聴覚障害のある大阪府内の夫(80代)と妻(70代)、知的障害のある近畿地方の女性(77)。訴訟ではまず、妻への手術の有無が争点になった。妻は74年、第1子を帝王切開で出産した際に不妊手術をされたと主張しているが、関連資料や手術の痕が残っていない。

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