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収入減世帯の無利子融資 4割が延長 感染拡大で困窮、再延長求める声も

感染防止の仕切りを立てた相談室で、貸し付け後の継続的な支援の重要性を語る中間あやみ・中間市市民生活相談センター長=福岡県中間市で2020年10月5日午後2時36分、青木絵美撮影

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象とした「総合支援資金」の融資期間を延長する世帯が相次いでいる。厚生労働省によると、21日時点で融資が決まった48万4791世帯のうち約4割に当たる19万7656世帯が延長した。新型コロナが長期化し、経済的困窮から抜け出せない利用者からは更なる延長を求める声も上がる。ただ、多額の借金を背負うことで生活再建が厳しくなるリスクと背中合わせだ。

 総合支援資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口になり、1世帯当たり月20万円を上限に無利子で貸し付ける。返済まで1年間据え置き、10年以内に返済する。当初の融資期間は3カ月だったが、新型コロナの影響で7月に6カ月まで延長できるようになった。延長分も含めた融資総額は3521億円。厚労省の担当者は「再延長の希望があることは承知しており、どうするか検討している」と話す。

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