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特権を問う

地位協定60年 米軍私有車、税減免14億円 政府間合意、自治体反発 19年度

 在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用施設のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。

 米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Y」や「A」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Yナンバー」の登録は7月現在、全国で約5万6000台、軽自動車やオートバイ用の「Aナンバー」などの登録は約8100台となっている。

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