在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用施設のある１３都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は２０１９年度だけで少なくとも約１４億３４００万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。

　米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Ｙ」や「Ａ」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Ｙナンバー」の登録は７月現在、全国で約５万６０００台、軽自動車やオートバイ用の「Ａナンバー」などの登録は約８１００台となっている。