立憲民主党など野党4党は今国会で法案提出を重ねている。これまでに提出したのは休業支援拡充法案など3本。12月5日までの会期内に2本追加する予定だ。自民党1強の現状では野党提出法案は成立はおろか、審議入りの見込みもほぼない。それでも提出を続ける野党の狙いを探った。

日の目見ない法案に熱弁

　立憲、共産、国民民主、社民4党は今月16日、ひとり親世帯に給付金を再支給する法案を衆院に提出した。立憲の山井和則衆院議員は国会内の記者会見で「コロナでひとり親世帯の方々が苦しんでいる。お金がなくて子どもが進学を断念したケースもある。第3波が来ていて、このままでは年を越せない」と熱弁をふるった。困窮者支援団体の女性スタッフも同席し、「年末にかけて家賃や公共料金が払えない人が増えている。追加給付が今すぐ必要だ」と窮状を訴えた。

　しかし、この法案が審議で日の目を見る見込みは今のところない。国会では政府提出法案の審議が優先される慣例があるうえ、委員会に付託する法案を決める議院運営委員会が与党多数のため、野党提出法案は放置されてしまうことがほとんどだからだ。

　野党提出法案は、野党が参院で多数派を握る「ねじれ国会」であれば成立することもある。1998年に民主党などが提出した金融再生法案や、2011年に自民党などが提出した二重ローン救済法案が代表例だ。衆参両院の事務局は、野党提出法案が成立した例は「数本しかないのではないか」と口をそろえる。

　衆参とも自民が多数を占める現状では、野党提出法案が成立する見込みはないに等しい。それでも野党が提出を重ねるのは政府・与党にプレッシャーをかけ、政策実現を主導したい思惑がある。

　今年の通常国会では、…