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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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米軍車両は有料道路も10年間で73億円免除 日本側が肩代わり

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 日米地位協定に基づく米軍車両への優遇は、私有車に対する自動車税の減免のほかに、公務で有料道路を使う際に料金を免除する措置もある。免除による道路事業者の損失分は日本側が肩代わりしており、その補償額は2018年だけで約7億100万円(約66万4000台分)、09~18年の10年間では約73億3900万円(約753万8000台分)に上っている。

 日米地位協定は5条で、米軍関係者が車両を使って米軍施設・区域の間を移動する場合、道路使用料を課さないと規定している。自由に往来できるようにするのが目的で、米軍が発行する「有料道路通行証明書」に氏名や車両番号などを書き込んで料金所で渡せば、無料で高速道路などを利用できる。

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【日米地位協定】

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