横須賀市職員「副業」で法人設立 人脈、ノウハウを行政に還元 経済強化へ地場産品で商品開発 /神奈川

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新商品を手にする横須賀市職員の一般社団法人「KAKEHASHI」代表理事、高橋正和さん=神奈川県横須賀市役所で2020年11月18日、岩崎信道撮影
新商品を手にする横須賀市職員の一般社団法人「KAKEHASHI」代表理事、高橋正和さん=神奈川県横須賀市役所で2020年11月18日、岩崎信道撮影

 横須賀市職員3人が一般社団法人を設立し、商品開発などに取り組んでいる。事業の第1弾として、農家が持て余す規格外野菜を使ったピュレの販売を始めた。行政マンが持ち合わせない商売感覚を養いながら地域経済強化を目指し、副業で得た人脈を本業にフィードバックさせている。【岩崎信道】

 法人名は「KAKEHASHI」。代表理事を務めるのは、企画調整課の高橋正和さん、都市戦略課の山中靖さん、新産業支援課の松田こずえさんだ。いずれも30代で、各部署の中堅職員として勤務している。

 3人は、2018年に市が若手、中堅職員を対象に行った研修会に参加。市民の声を聞き、政策課題を見つける講義などに取り組んだ。そんななかで「私たちがやっている事業が、市民の思いとずれているのではないか」(高橋さん)と思い始めたという。

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