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東証、信頼回復遠く ずさん障害対策、露呈 業務改善命令・社長引責辞任

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 東京証券取引所のシステム障害は、宮原幸一郎社長の引責辞任に発展した。売買の終日停止という異例の事態を招いた東証の責任は重い。政府が成長戦略の柱に掲げる「国際金融都市構想」への影響も懸念され、日本市場の信頼回復の道のりは容易ではない。

 「金融商品取引所に対する投資家の信頼を著しく損なうものだった」。東証が起こした前例のないシステム障害に対し、金融庁は30日に出した業務改善命令で厳しく批判した。この日記者会見した親会社の日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は冒頭、「投資家をはじめ市場関係者に多大なご迷惑と心配をおかけし、改めて深くおわびする」と謝罪した。東証とJPXは再発防止策の策定を急ぐ。

 金融庁は業務改善命令で、ずさんなシステム管理の改善の必要性を指摘した。取引に使うシステムが約5年前に仕様変更された際に問題点に気付かなかった点を挙げ、機器に仕様変更があった際の確認プロセスを見直すよう求めた。

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