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国民投票法、次期国会で「何らかの結論」 自民・立憲幹事長が合意

国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の今国会での採決を見送る代わりに、来年1月召集の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。改正案は2018年に与党などが共同提出して以降、継続審議が続いたが、9国会目となる次期通常国会で採決に至る可能性が出てきた。

 二階氏が採決見送りの方針を示した上で「次の通常国会では、何らかの結論を得ることで合意したい」と提案。福山氏は採決見送りを評価し、「通常国会で、静かな環境の中で粛々と議論し、何らかの結論を得ることは承知した」と応じた。

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