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日本学術会議、23年までに政府から独立を 自民PT、政府に提言へ

日本学術会議=東京都港区六本木で、2019年4月25日、小座野容斉撮影

 日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。

 PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期(23年9月)が独立期限のめどだとした。

 1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。

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