住宅ローン減税拡充へ 教育資金の贈与非課税も延長 21年度税制改正

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主な税制改正の方向性
主な税制改正の方向性

 2021年度税制改正の方向性が見えてきた。住宅ローン減税の特例を延長したうえで、対象床面積を緩和する方向になったほか、教育資金の非課税制度も2年間、延長する。統合型リゾート施設(IR)のカジノ利用客の勝ち分に対する課税では国外居住者は非課税とする一方で、国内居住者は納税対象とする方針だ。政府・与党はこれらを盛り込んだ税制改正大綱を来週にも決定する見通しだ。

 住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度。現在の対象は「床面積50平方メートル以上」だが、これを「40平方メートル以上」に緩和する。20年末までに入居した人を対象に、住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例の適用期限を22年末まで延長する方向でも検討。対象を広げ、住宅産業の下支えを図る狙いだ。

 また、親や祖父母から、子や孫に教育資金を一括贈与した場合、1500万円まで非課税になる制度も、21年3月末までの期限を2年間延長する。現行制度は祖父母が孫へ教育資金を贈与後3年が経過していれば、祖父母が死亡しても残額は相続税の対象にならない。ただ、この規定を節税目的で利用するケースもあるため、孫が23歳未満か在学中である場合を除き、相続税の従来の規定を適用する。

 子育て支援では、…

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