臨時国会の会期末まで残り４日となった。新型コロナウイルスの感染が急拡大しているにもかかわらず、菅義偉政権は会期を延長せず、そのまま閉じるという。
政府は「この３週間が正念場」との認識を示している。国会も会期を延長し、感染拡大防止策や生活支援の議論を続けるべきだ。
立憲民主党など野党は、感染症対策を定める特別措置法の改正案を国会に提出する方針だ。
政府に対して緊急事態宣言を出すよう求める権限を都道府県知事に与えることや、飲食店に営業自粛を要請した場合に給付する支援金の財源を国が一部負担することが柱だ。
与党は週１回程度の閉会中審査には応じるというが、これでは法案の議論はできても、成立させることはできない。
政府・与党は、延長要求に応じない理由を、第３次補正予算案の編成を急ぐためだと説明している。だが、国会を開いていても補正の編成はできる。１次、２次の補正は通常国会開会中に作られた。国会を閉じる理由にならない。
今国会は政権発足後初の本格的な論戦の場だ。しかし、召集は内閣発足から４０日後で、会期は４１日間しかなかった。首相は質問に正面から答えず、「答弁を差し控える」と繰り返す場面も目につく。
そのうえ会期も延長しないというのなら、安倍晋三前政権と同様に、菅政権も国会審議から逃げていると見られても仕方がない。
議論すべき問題は他にもある。安倍前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の疑惑だ。安倍氏側が費用を補塡（ほてん）していたことを周辺が認めた。国会として説明を求め、真相を解明すべきだ。
日本学術会議から推薦された会員候補のうち６人が任命されなかった問題では、菅首相はいまだにその理由を説明していない。
コロナへの対応では、首相は多様な意見に耳を傾けながら、機動的に対策をとる必要がある。同時に、国民に丁寧に説明し、理解と協力を得る努力も欠かせない。
ところが、首相は就任後、コロナ対策に関する記者会見を一度も開いていない。国会を閉じれば議論の場もなくなる。早々に国会を「冬休み」とするのでは、国民への責任を果たすことはできない。
