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21年度税制改正 住宅ローン減税拡充へ 特例延長、対象床面積も緩和

 2021年度税制改正の方向性が見えてきた。住宅ローン減税の特例を延長したうえで、対象床面積を緩和する方向になったほか、教育資金の非課税制度も2年間、延長する。統合型リゾート施設(IR)のカジノ利用客の勝ち分に対する課税では国外居住者は非課税とする一方で、国内居住者は納税対象とする方針だ。政府・与党はこれらを盛り込んだ税制改正大綱を来週にも決定する見通しだ。

 住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度。現在の対象は「床面積50平方メートル以上」だが、「40平方メートル以上」に緩和する。20年末までに入居した人を対象に、住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例の適用期限を22年末まで延長する方向でも検討。対象を広げ、住宅産業の下支えを図る狙いだ。

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