ホンダ、早期退職制度導入 21年度から 組織若返りで構造転換に対応

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ホンダ本社=東京都港区で、武市公孝撮影
ホンダ本社=東京都港区で、武市公孝撮影

 ホンダは2日、2021年度から早期退職制度を導入すると明らかにした。対象は国内に勤務する55歳以上で、早期退職に応じれば退職金を上乗せし、再就職を支援する。組織の若返りを図り、自動運転や電動化など自動車業界の構造転換に対応していく方針だ。

 初年度は55歳以上64歳未満、2年目以降は55歳以上59歳未満を対象とする。ホンダの従業員数は約2万5000人。ホンダ広報は「自発的な制度利用を目的としており、目標人数は設けない」と説明している。

 ホンダは17年度に定年を60歳から65歳に延長し、シニア層の活躍の場を広げた。しかし、自動車業界は電気自動車(EV)の開発など新領域の競争が激化し、従来の内燃エンジン技術からバッテリーや自動運転に必要なソフトウエアの開発など求められる技術が多様化している。早期退職者には転職を支援し、世代交代を進める。

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