「香港市民のビザ取得緩和を」　米議会諮問機関が提言　中国の香港政策を非難

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は1日、2020年の年次報告書を公表した。米国と激しく対立する中国が「国際機関や地域に中国共産党の考えを浸透させる野心をむき出しにし、国際的にリーダーシップを発揮しようとする姿勢を強めている」と指摘した。中国による香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を非難し、政治的迫害の恐れがある香港市民の米国ビザ（査証）取得の障壁撤廃を米政府に提言した。

　報告書は来年1月20日に就任するバイデン次期大統領の対中政策に影響を与える可能性がある。