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新型コロナ 妊娠届、減少傾向に 4~7月、5月は前年比18.2%減 /茨城

 厚生労働省が、新型コロナウイルスが感染拡大した今年4~7月に全国で提出された妊娠届の件数をまとめた。県内も全国と同様に減少傾向にあり、政府の緊急事態宣言が発令されていた5月は前年同月比でマイナス幅が最大の18・2%減だった。母子感染を懸念し、「妊娠控え」が進んだ可能性がある。【鳥井真平】

 妊娠届は、母子手帳の交付や妊婦健診などを受けるために必要で、妊娠した母親が医療機関の診断書などを添えて自治体に提出する。厚労省はコロナ禍の影響を調べるため、2018~20年の4~7月に提出された妊娠届の件数を調べた。

 県内で提出された件数は、4月が1552件(前年同月比0・3%減)▽5月が1395件(同18・2%減)▽6月が1414件(同7・8%減)▽7月が1368件(同17・8%減)――だった。

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