新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の費用負担で速やかに接種していくための改正予防接種法が２日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。開発が先行している新型コロナワクチンは、実用化した例のない新たな技術が使われている。有効性や安全性に関する情報を集め続けながら、接種を円滑に進める仕組みづくりが課題となる。

　感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年２月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立。改正予防接種法は、国が薬事承認し実用化されたワクチンを「臨時接種」として提供すると規定。国民は接種を受ける努力義務が生じるが、開発が先行するワクチンは人工遺伝子を使うなど新技術を活用しており、予期せぬ安全性の問題が生じる懸念はある。改正法では、承認された時点で有効性や安全性が十…