政府は、７５歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の１割から２割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収１７０万円以上とする調整に入った。所得上位３８％の約５２０万人が該当する。引き上げに慎重な公明党とも協議し、４日の全世代型社会保障検討会議にも提案する構えだが、調整は難航しそうだ。

　菅義偉首相と麻生太郎財務相、田村憲久厚生労働相らが２日協議し、この案を軸に調整することで一致した。７５歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則１…