原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が、国などが進める立地選定手続きの第１段階「文献調査」を受け入れ、調査が始まった。２００７年に高知県東洋町が文献調査への応募を決めたが住民の反対で撤回して以降、停滞していた問題だ。国民の目を再び向けさせた点で意義はあるが、受け入れ決定が住民の意見を十分に反映した結果と言えるのか疑問が残る。

　私は文献調査への応募検討が表面化した８月中旬以降、札幌から車で約２時間半かかる２町村に通い取材を続けている。日本海に面した２町村は過疎化し、文献調査で国から得られる最大２０億円の交付金や、最終処分場の誘致による雇用創出につながるとの思いは一定程度理解できる。