75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げに慎重な姿勢を続けてきた公明党。今後1年以内に控える衆院選や東京都議選への悪影響を危惧し、政府方針に異論を唱えてきた。他にも児童手当の特例維持など福祉政策を充実させたい意向で、予算案編成などが山場を迎える年末に向け、政府への要望を強めている。

　「コロナの感染で世代を問わず苦しんでいる。今年、結論を出すというのはいかがなものか」。公明党の山口那津男代表は1日の記者会見で、窓口負担引き上げを狙う政府をけん制した。