新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。

　重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。

　当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。

　しかし、医療スタッフの確保が難航し、30床での稼働開始に「黄信号」がともっている。医師約20人は確保したが、治療支援に必要な看護師約130人のうち、3日現在で確保できたのは約50人にとどまる。約80人が不足しており、吉村知事は府内での確保を急ぐ一方、全国知事会や関西広域連合に計40人の応援を要請する事態に陥っている。

センター運用に危機感

　看護師は慢性的に人手不足で、新型コロナ対応に追われる医療機関での需要増も重なって確保が難しくなっている。さらに、重症センターで働く看護師にはICU（集中治療室）での対応や人工呼吸器の取り扱いなど高度な技術が求められる。24時間体制で患者の看護に当たる過酷な勤務環境も影響する。

　ある医療関係者は「優秀な看護師は医療現場でコロナ対応の中核を担っており、各医療機関は積極的には派遣しにくい」と明かす。

　府看護協会は府と連携して看護師資格を持つ離職者らも含めた人材の…