米、ウイグル綿禁輸　「強制労働で生産」　数千億円規模

　米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２日、中国の新疆ウイグル地区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が生産した綿や綿製品の差し押さえ命令を国内全通関施設に出したと発表した。「ウイグル族らイスラム教徒の強制労働で生産されている疑いが強い」と判断した。中国の綿生産の３分の１を占めるとされるＸＰＣＣ関連製品の禁輸措置で、対象は「数十億ドル（数千億円）規模になる可能性がある」としている。

　米政府は中国当局が自治区内のウイグル族らイスラム教徒１００万～３００万人を強制収容し、強制労働をさせたり、人身売買的に労働者を国内の他地域に供給したりしていると判断している。ＣＢＰ担当者は１日の記者会見で、「中国共産党の手による人権侵害を米国は看過しない」と強調した。