生殖補助医療、親子関係明確化へ 第三者からの卵子精子提供 民法特例法成立

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生殖補助医療関連の民法特例法が賛成多数で可決、成立した衆院本会議=国会内で2020年12月4日午後3時5分、藤井太郎撮影
生殖補助医療関連の民法特例法が賛成多数で可決、成立した衆院本会議=国会内で2020年12月4日午後3時5分、藤井太郎撮影

 第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法が4日、衆院本会議で可決、成立した。卵子提供では産んだ女性を母とし、精子提供では夫を父とする。親子関係部分の施行は公布から1年後。

 自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。明治時代の条文を引き継ぐ民法の親子関係の規定は、生殖補助医療による出産を想定しておらず、親子関係が不安定になるケースがあるとして対応を求める声が強まっていた。特例法では、女性が自分以外の卵子を使って出産…

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