東京オリンピック・パラリンピック、追加経費は2940億円　負担の割合が決着

　新型コロナウイルスの感染拡大で来夏まで1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加経費が2940億円に上り、東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円を負担することになった。都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相、組織委の森喜朗会長が4日に都内で会談し、合意した。

　会場施設の利用料や人件費など延期に伴う…