労働者協同組合法が成立 非営利法人形態認める 地域活動などの活性化に期待

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点がある。人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待される。

 同組合は仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とする。株式会社とは異なり、一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特徴。組合員は組合と労働契約を結び、全体の5分の4以上が事業に参加することなどが設立の要件となる。

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